CFDステーション

今日はちょっと毛色を変えて、金融機関（証券会社）の内情を書いているブログを紹介します。

雨宮鬱子の　証券会社で働いたらひどい目にあった

漫画になっているので読みやすいです。
初めての方は、序章の1から読んでいくといいかと…。

証券会社の支店での営業の実態、仕事とは何か、顧客の為になっているのかなどなど考えさせられるシーンばかりです。

これが、すべて、というわけではありません。あくまでこの方が経験したことです。
更にいうと、どう感じるかはその人によります。バイアスがかかるものです。

それでも…。

こういう経験をした人がいることは事実なわけで。


私も銀行の支店で勤務したことがありますが。

支店を取り巻く空気感は似たものがあります。おそらくこれは営業店ではどこも一緒かと…。

ずぶずぶと底なし沼のようになってきた欧州情勢。
ここ数日は、ECBドラキ総裁がなんとしてもユーロを守るという宣言で持ち直していますが…。

もうこのような当局からなんとかする宣言とその期待が剥げるを繰り返して数年経ちます。
いつまで続くのか…。

そんななか、IGマーケッツ証券からこんなお知らせが来ました。

スペイン関連株式および株価指数の空売り禁止措置について‏

株式市場が著しく不安定さを増したことにより、スペイン証券取引委員会（以下、CNMV)
は7月23日、株式の空売り（当社のCFD取引においてはショートポジションの新規建て）
を禁止いたしました。この措置は株式および株価指数に関するいかなる取引も含み、
証券市場および店頭デリバティブ市場における現物取引からデリバティブ取引まで
カバーするものです。


この措置が意味するのは？


この禁止措置はお客様が全面的にショートポジションを保有することを禁ずるもので
はなく、スペイン株式および関連株価指数を実質的に空売りすることを禁止すること
を意味します。
ここで言う'ショートポジション’とは、投資家が投機的な経済的リスクを負って保有す
るもので、株価下落に繋がる全てのポジションと定義されます。

ロングポジションを保有している、あるいは現物を保有している投資家は、株価指数
においてショートポジションを持つことにより一般的なリスクヘッジを行うことが認めら
れております。しかし今回、リスクヘッジ目的以外のショートポジションの新規建て又
は追加保有が禁じられました。

この禁止措置はショートポジションの新規建て・追加保有のみを指しており、既存のシ
ョートポジションを継続して保有することは全く問題ありません。


空売り禁止はいつまで続く？


この空売り禁止措置は7月23日（月）に導入され、本年10月23日（火）まで継続する
予定です。CNMVは、必要に応じて禁止期間を延長する可能性があるとコメントしてい
ます。

以前、ギリシャ株式指数がショート禁止になったと書いたことがありますが、それと似たような措置。

既存分は残りますが、新規でショートはできくなるようです。
リーマンショックの後に米株でも同じような措置がありました。
リスクヘッジ目的以外のショートができない、と。

スペイン株もずぶずぶですからね。

ちなみにショートができないからどうする?という状況の時、ベア型（株価が下がると値上がりする）ETFをロングにする、という技がありました。

あの話を聞いた時は「さすが！」と思いましたね。

以前、人民元と円の直接取引が始まるという事がニュースになりましたね。
それに伴って、FXでも人民元（CNY）絡みの取引が話題になりました。

Cステでもなんどか記事で取り上げています。

ドル/元が売り時【sarah】

人民元変動幅 １％に拡大【sarah】


為替市場での人民元の台頭ももちろんですが、国際企業の資金調達の手段としても人民元建ての取引が広がっています。

人民元建て債が急拡大　日本企業も活用
今年上半期の起債５割増(日経）

香港で「点心債」と呼ばれる人民元建て債券の市場が急拡大している。起債額が昨年初めて１千億元（約１兆2500億円）の大台を超えたのに続き、今年１〜６月も前年同期比で５割増えた。中国本土系の機関や企業に加え、欧州や中東、日本など発行者も多様化。投資家にとっては人民元の運用先が広がることにつながる。急増の陰には人民元の国際化を目指す中国政府の意向も働いており、拡大は今後も続きそうだ。

規模の拡大とともに、発行者も広がっている。中国農業発展銀行や中国輸出入銀行、宝鋼集団といった中国政府系の金融機関や大型国有企業だけでなく、５月にはドイツ政府系の復興金融公庫（ＫｆＷ）が初めて登場。

新たな発行方法を試す例も出てきた。６月末に香港で過去最大となる230億元の国債を発行した中国財政省は、初めて期限が15年の長期債も発行。外貨準備用として外国の中央銀行向けにも割り当てた。

　日本企業では三井物産が３月に５億元の５年債を発行。日立キャピタルも３年債で同額を調達するなど、人民元を必要としている企業の間に徐々に広がりつつある。

債券の呼び名は結構面白いものがあって、日本市場で発行する円建て債をサムライ債と呼んだり、外貨建て債をショーグン債とよんだり…。ヤンキー債、キムチ債なんてのも。

でもって最近一番ホットなのが記事にも出てきた点心債。人民元建てで香港で発行される債券。

中国でのビジネスが活発化するにつれ、人民元での調達の必要性も高まりを見せているわけで。
今後は、様々な企業が点心債の検討を始めることになるでしょう。
逆に、金融機関もこの点心債絡みのビジネスを勝機と見ています。

「資本市場」「アジア」というのがこれからの金融業界のイシューになるのでしょう。

ECBの利下げ以降、EURの下落が止まりませんね。
その前の欧州首脳会議で決定された銀行への資金の直接注入やスペイン救済からの楽観論はどこに行ってしまったのでしょうか…?

EUR/USD



ついに1.220を粉砕して下落へ。底なし沼の様相です。
1.220にはオプション絡みのバリアがあったとも言われていますが、まぁ関係ないということで。


でもってイタリアの格下げというニュースもあり、態勢は悪いですね。

ムーディーズが伊国債格付けを2段階引き下げ、さらなる格下げも（ブルームバーグ）

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、イタリア国債の格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げた。格付けの見通しはネガティブ。

ムーディーズの発表が伝わった日本時間１３日朝方の外為市場では、ユーロ／ドルが下落した。

「Ｂａａ２」は、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やフィッチ・レーティングスの格付けよりも低い。

ムーディーズは、格下げした理由として、ギリシャのユーロ圏離脱や、スペインの追加支援要請など、政治的イベントリスクに対する脆弱性の強まりを挙げた。

「イタリア経済の見通しが一段と悪化したり、改革の実行が困難になれば、同国債をさらに格下げする可能性がある」と警告し、「債券市場へのアクセスが一段と難しくなり、外部の支援を要請する事態となれば、ソブリン格付けを大幅に下げる可能性がある」と述べた。

１３日に国債入札を実施するイタリア政府にとって、このタイミングでの格下げは打撃だ。イタリア政府は１３日、３年債などの中・長期債の入札を実施し、最大５２億５０００万ユーロ（６４億ドル）の発行を目指している。スペイン銀行支援をめぐる不透明感がやや後退し、発行利回りは低下するとの観測が出ていたが、ムーディーズのニュースが冷や水を差した。

そう、国債入札もあるのに…。

Baa2ですと、投機的格付け（いわゆるジャンク格付け）まであと2ノッチ…。
今回と同じだけ格下げされたらもうお終いです。

イタリア国債のマーケットはかなり大きくて…。
ギリシャ問題どころではないでしょうね。

ここ最近、証券界を騒がせているのが増資インサイダーという言葉。

証券監視委：全日空の公募増資でインサイダーの可能性を調査（ブルームバーグ）

証券取引等監視委員会が全日本空輸の公募増資で情報漏れに基づくインサイダー取引がなかったか、調査に着手したことが９日分かった。関係者への取材で明らかになった。
監視委は、増資を公表する前日の７月２日に全日空株式が空売りにより売買高が過去３か月で最大となったことを受け、監視対象に組み入れたもよう。株価動向や空売り状況についてモニタリングやヒアリングを行い、引き受け主幹事から情報漏れがなかったかどうかなどを詳しく調べていく方針だ。
日本の金融当局は３月以降、主幹事証券からの情報漏えいによるインサイダー取引事案を相次いで公表、同時に監視を強化してきた。最大手の野村ホールディングスは社員が2010年の公募増資に関連したインサイダー３件への関与を認め、渡部賢一ＣＥＯ（最高経営責任者）が先月記者会見で外部調査の結果や社内処分を公表する事態に至っている。

公募の発表前に出来高が増加…ってあからさまですね。

増資インサイダーとは、企業が公募増資を実施するというインサイダー情報を先に手に入れて事前に空売りを仕掛けることです。
公募増資を行うと一株当たりの利益は下がってしまいますし、需給も悪化してしまいますから多くのケースで株価は下落します。
なので、先に情報を仕入れて空売りを仕掛けて、株価が下落…そこで公募増資を引き受けて空売りの株を返済とやれば、ほぼノーリスクで儲かります。

よく日経の言葉解説では「インサイダー情報を何らかの方法で公表前に入手したヘッジファンドが…」と書いていますが…。

何らかの方法…ってなんでしょうか…?

それは簡単で、増資しますよって聞いちゃってるんですよね。

増資（特に大企業の多額の増資）となるとそれを引き受けてくれる人を探すわけです。
企業は増資にあたり証券会社を雇って、どれくらいの価格でどの程度の量をさばけるのか…色々と提案を出させるわけですが…。

証券会社もいい加減なことを答えるわけにはいきませんののでどれくらいの需要があるか調査します。
といってもまだ公表されていない情報なのでおおっぴらには聞けません（この辺はグレーなところです）。
その銘柄に興味がありそうな投資家にヒヤリングするわけです。ソフトヒヤリングとかサラウンディングとか呼ばれています。
大型増資になると国内だけではなく海外投資家にもソフトヒヤリングをかけてニーズがあるかどうかを探るんですが…。

はい、と言うわけで何も特別なルートではなくて、ニーズありまっか?と電話が掛かってきて「ああ増資すんのね」と分かってしまうという。
その海外投資家が直接空売りしちゃうと問題かもしれないので、話を聞いた人は同僚やHFの仲間に情報を伝える。
そして、冒頭の増資インサイダーが完成するわけです。

実際、こういう疑惑はいくつも浮上していて調査も入っています。

はい、先日消費税増税などの法案が可決されましたね。

増税法案、衆院通過(ロイター）

　消費税増税法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決、参院に送付された。民主党では小沢一郎元代表ら５７人が反対した。小沢氏は当面は党に残留する意向を示しながらも「近いうちに、どうするか決断しなくてはならない」と述べ、集団離党・新党結成を示唆した。野田佳彦首相は採決で造反した議員を厳しく処分する方針を明言した。民主党は事実上、分裂状態となった。

小沢さんを中心とするグループから造反が50人以上出て…棄権・欠席も数十人…。記事にもあるように民主党は分裂状態で政界再編のリスクも高まっているように思います。

ただ、この分裂はすでに織り込み済みなようでして格付けには大きな変化はなさそう。

一体改革関連法案の国会通過、日本の格付けに既に反映＝フィッチ（ロイター）

格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本の消費税率倍増につながる法案について、国会で成立する見込みが既に日本の格付けに反映されているとの見解を示した。

５月に日本を「Ａ＋」に格下げした決定は、一般政府債務（ＧＧＤ）比率の上昇に起因しており、消費税法案が国会を通過するとの見通しを織り込んでいた。

なんだか、俺知ってたも〜んというドヤ顔が浮かびますが(笑)。

しかし、国民の生活が一番!!と言って政権交代を果たした民主党ですが…。
こんなチラシが回ってきて笑わずにはいられませんでした。いや、笑えないのですが…(笑)




と…。

高齢化社会、負担増というのは構造的に絶対に避けられない道ですから…。
身を守るのは…海外に逃げる、というのも一つですが、失敗例もたくさんあります（私の友人でも海外に行ったはいいけど半年で戻ってきたという人もいます）
現実的な道としては、投資でお金に働かす、ということになるのでしょう。
トレードの技術というのはかなり大きなスキルになると思っています。
一緒に勉強していきましょう。

BRICSの一員として目覚ましい成長を遂げてきたインドですがここの所、元気がないニュースが良く聞こえてきます。

インド政府がルピー安対策発表へ−物価上昇圧力沈静化狙う（Bloomberg)

インドは25日にも通貨ルピー安対策を発表する。ルピーが対ドルで過去最安値を付けたことで、物価上昇圧力が高まり、企業の外貨建て債務の返済コスト上昇をもたらしている。

ルピーはこの１年間で対ドルで21％下落しており、アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスを記録している。ルピー安はインフレ率に影響しており、中銀は先週、利下げに踏み切るにはインフレ率が高水準過ぎると判断した。首相の経済諮問委員会のランガラジャン委員長は先月、ルピー相場を押し上げる措置の１つの選択肢として、海外在住者から資金を呼び込む預金プログラムを挙げた。

先日、大方の予想に反して、インド中銀が利下げを見送ったというニュースもありましたね。

インド中銀：政策金利を据え置き、インフレで利下げ余地縮小（Bloomberg)

インド準備銀行（中央銀行）は18日、 市場予想に反して政策金利を据え置いた。同国ではインフレ上昇で、鈍化しつつある景気を支援する余地が狭まっている。
インド中銀はこの日の声明で、政策金利であるレポ金利を８％に据え置くと発表。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト25人を対象にまとめた調査では、この結果を予測していたのは４人だけで、19人が0.25ポイント利下げ、残りは0.5ポイント利下げをそれぞれ見込んでいた。
ブラジルや中国は過去３週間に相次いで利下げを実施しており、インド中銀の今回の決定はそれとは対照的なものとなった。欧州の混乱の影響はアジア中に広がり、この日からメキシコで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の中心的な議題になっている。インド中銀にとってほぼ10年ぶり低成長に対応する余地が限られているのは、ルピー安にも一因がある。同国のインフレ率は既に７％を上回る水準に達している。

経済情勢からは利下げで臨みたいのに…インフレ率が高くて利下げを思いとどまり…。加えてインドルピー安もインフレにネガティブに働きます。またインドは実は経常赤字国でもあり、最悪のパターンは想像するだけでちょっと怖いことに。

ちなみにインドルピーのチャート。



USD/INRなので上昇すればインドルピー安になります。過去5年でも最安値です。リーマン時よりもですよ!

ギリシャショック云々もありますが…次のショックはBRICSから来る気がしてなりません。



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めずらしく為替について。

FOMCも通過しましたが、それにしてもUSD/JPYが強い。珍しくUSD/JPY主体の様な気がします。
FOMCの後に為替も株も乱高下したのですが、USD/JPYは一人気を吐いて上昇を継続。
今この記事を書いている時点で79.70を超えてきました…。
アジアの株が下落する中、日本株は確りと推移したのも円安を受けてなんでしょうねぇ。


で、なんでUSD/JPYが強いかって。

なんか色々と読むと某レポートの影響か?というのを見かけます。

NY市場　ドル円上昇　シンクタンクのレポートに反応との指摘も（Klug)

また、東京時間に発表になっていた日本の貿易収支が予想以上の赤字だったことから、エネルギー問題もあり赤字体質が継続するのではといった見方も根強い。円安を指摘するシンクタンクのレポートも出回っているようで、材料視されているとの指摘も。

お友達のYEN蔵さんのブログでも

FOMCの結果でドルと商品の方向は？

発表後の乱高下は別として、為替は結局行って来いの展開で発表後もあまり水準が変わっていません。
ドル円は有名レポートが原因で上昇しましたが、

FOMCと通過して、ＦＲＢの金融政策に一番影響を受けやすい商品とドルインデックスの動きを見てみましょう。

はい、このレポート。あまりずばりな名前は出てきませんが、メドレーレポートと呼ばれるものです。

米国のメドレー・グローバル・アドバイザーズ社が出している為替を中心とした経済情報誌です。為替市場では最も著名なレポートで、相場を動かす材料となることがしばしばあります。それゆえ購読料は極めて高額で、最高ランクのパッケージは年間1000万円以上！。主催者のリチャード・メドレーは、ヘッジファンドの運用にも携わった経験の持ち主らしいです。（FX総研）

メドレー以外にも著名なレポートがありますが、一番の大御所がここでしょう。私も読んだことがあります。この手のレポートは、金融政策決定者（あるいはそれに近い人物）と太いパイプがあるってのがウリでして。どういう政策を取るか前もってレポートで予想するんですね。金融機関や大手ファンドだけで個人には回ってこないでしょうが…。

ただ、絶対に有利か、必要か、というと今はそうでもないというのが私の感想。

今ほどネットや通信が発達してなかった時代はそれこそ神のお告げのような扱いだったようですが…。
今は本当に情報の入手が容易くなりましたし、タイムラグもほとんどない。
昨日のバーナンキのスピーチもwebで無料で見れますしね。（観てました…だから眠い）

なのでレポートに惑わされることなく、ふーーんと見ればいいと思います。

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3-4年前からFX業界にネオ系と呼ばれる業者が参入してスプレッド競争が激化しました。
私は2003年ごろからFXの世界を見てるんですが、当時はUSD/JPYのスプレッドが5銭、しかも手数料が掛かるというのが普通でした。
酷い所だと（もう潰れちゃった会社ですが）　最初に『買い』か『売り』かを選択させて、片方の値段しか出さないところもあったんですよ!(笑)　これは酷過ぎです(笑)　

なのでここ数年のスプレッドが狭くなっていくのは見ていて驚きます。よく元為替ディーラーの方とも話すんですけど、『プロより個人のFXの方が取引条件良いよね』っていう…。いやほんと。

ネオ系は資本力が弱い所が多く、スプレッドも腹切りでやっていたので会社が存続しているところもそれほど多くありません。それでも、その後に割と資本が厚い新興企業が運営するFX会社は狭いスプレッドのまま頑張って顧客を取り込んでいます。

さて、それを黙ってみていたのが大手ネット証券。ここにきて反撃の狼煙を上げるようです。

（FXウオッチ）ネット証券、サービス拡充
厳しいスプレッド競争 （日経新聞）

ネット証券各社がＦＸ（外国為替証拠金取引）のサービス拡充に相次ぎ乗り出している。自動売買機能の拡充やスプレッド（買値と売値の差）縮小が主な柱だ。日本株売買が縮小傾向にあるなか、各社はＦＸ取引を収益源に育てようとしている。個人投資家にとってサービスの選択肢は広がりそうだ。

　「日本株依存では収益がジリ貧」とみて、ＦＸに商機を見いだそうとする証券業界。とはいえ、ＦＸ事業も市況に左右される。各社の売買代金は外国為替相場に膠着感が出た昨年秋以降、伸び悩む展開。2012年１〜３月期の主要４社の収益合計は前年同期より15％減った。

　ただ主要ネット証券会社はＦＸ専業会社に比べ規模が大きく、資金調達力を含めサービスの展開力は強いとみられる。各社はＦＸ事業強化の姿勢を示しており、今年度は各社の新サービスにも注目したい。

記事では楽天、マネックス、カブドットコム、松井、SBIのFXへの新サービス投入やスプレッド縮小について書かれていました。
たしかに、これらの大手ネット証券のFXって正直スプレッドが広い…。いや、昔に比べたら十分いいんですけど、今やUSD/JPYは0.4-0.7とかで争っている時代ですからね…。1銭は広く見えてしまう…。
ただ株もFXも同じ証券会社で出来ると便利だなとは思います。また、資金力が豊富ですから、サービス拡充の余裕もありそう。取引会社の安心感もFX専業よりはありますよね。

また競争が始まるのでしょうか…?　我々投資家にとってはありがたいことです。
後は…小規模業者の破綻には気を付けましょう…。


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欧州危機が止まりませんね。
日経平均株価はついに８９００円割れ〜。
EUR/USDも1.28台と酷い事になっています。やられている投資家も多いかな。

さて、そんな欧州の危機。やはりギリシャの内閣がどう転ぶかが不透明ってのが大きいのでしょう。

ユーロ一段安、対ドル４カ月ぶり安値−ギリシャ混迷しユーロ離脱懸念（ブルームバーグ）
外国為替市場では、ユーロ売りが先行し、対ドルでは１ユーロ＝1.28ドル台前半で４カ月ぶりの安値を更新した。ギリシャでは６日の総選挙以降、依然として次期政権発足のめどが立っておらず、ユーロ離脱の可能性も懸念されるなどの先行き不透明感が重しとなった。

ギリシャのEUR離脱の実現性も出てきています。
今までも話はあったのですが、今までは可能性が否定できないpossibleだったのが、ありうる・起こりそうなprobableになったというイメージです。

仮にギリシャがEURから脱退した場合、独自通貨のドラクマが復活するわけですが…。
当然ですがドラクマは激しい売り浴びせを受けることになります。
底からの影響はもう想像の域を超えますね…EUR脱退って初めての出来事ですから…。
おそらくはギリシャは金融の世界から締め出され、ハイパーインフレが襲い、第２のデフォルトが起き…。
無秩序状態になる悪寒です。

てなわけでギリシャ株指数を売ってみました。



ちと遅かった気もしますが…まぁまだまだ下は狙えるかな…と。
ただこれはリスクの高い取引です。
ギリシャでなんとか組閣できた場合やECB等による緊急支援的なものが出たら大きくリバウンドするので。

小さなポジションでやってます。

IGマーケッツ証券で取扱あり。


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再び欧州がきな臭くなってきました。
フランス大統領が左派に変わり、以前のドイツとの蜜月関係が薄れ、欧州全体で南欧を救済するのが遅れるのではないかという懸念です。
ギリシャ総選挙は与党が過半数を取れず、組閣もままならないので来月の再選挙も囁かれています。仮に野党側が政権交代を勝ち取った場合、ギリシャのユーロ脱退のリスクも指摘されています。

大元はPIIGS諸国の財政問題が発端でしたが…。

極東にも巨額の借金に苦しむ国がひとつ。

今日、こんなニュースが出ていました。

11年度末の国の借金959兆円、過去最大＝財務省（ロイター）
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた２０１１年度末の国の借金が９５９兆９５０３億円と過去最大になったことを明らかにした。前年度末から３５兆５９０７億円増加した。

１２年度末の国の借金は当初予算ベースの見込み額で１０８５兆円になると試算している。

財務省は「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」として、国の債務を集計し、四半期ごとに公表している。

天文学的な数値で実感が湧きませんが…。
これに政府保証が付いた債権や地方債を入れると1000兆円ほどになるのでしょう…。
よく国家の借金をGDP対比で比べるケースがあります。
日本の借金がGDP比で212%!　じゃあ何かと話題になっているイタリアはというと129%と日本よりもだいぶ小さい…。

財務省が発表している債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）　が分かりやすいです。

日本国家破綻論者はだいたいこの論理を持ち出しますよね。

しかし…。確かに借金は莫大ではあるのですが、その逆の資産もいっぱい持っているのです。日本は世界一の資産保有国家でもあります。これを無視して国家破綻論は語れません。







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欧州に春の嵐が到来。どうでもいいですが、くるりの「春風」という曲は名曲です。
今年は世界中の国でトップが変わる選挙がありますが…。注目されているひとつがフランス大統領選。
もともとサルコジは不利だというのが言われていましたが、先日の第1回投票でやはり対抗馬のオランド候補に敗れてしまいました。
どの候補も過半数に達しなかったので5月6日に決選投票が行われますが…。

　第1回目の投票結果ほい。こう見るとサルコジもオランドも接戦ですが…。決選投票でどっちに投票しますか?という調査ではオランドが有利。

仏大統領選、決選投票はオランド氏がサルコジ大統領リード＝世論調査（ロイター）
世論調査によると、５月６日のフランス大統領選決選投票では、最大野党「社会党」のオランド候補が支持率約５３─５６％で、現職のサルコジ大統領をリードしている。

また、3位以下候補の支持者の動向。左派のメランション候補の支持者はその大半がオランドへ流れる見通し。マダム・ルペンは極右でどちらかと言えばサルコジに近いのですが…。今回の選挙のテーマが窮状打破なだけに、大きな変化を求める国民は「変える」という耳当たりのいいオランドへ流れやすい、という分析もあります。

さて、オランドが順当に当選するとして…。

このオランドの考え方…恥ずかしながら最近までよく知りませんでした(；´∀｀)　
ようやっとヴェリタスや投資家レポートで読んだわけでして…。彼は、簡単に言うと、財政健全化もやるけどちょっと財政拡大して厚い社会保障、福祉へ戻すという考えです。サルコジがとにかく緊縮財政で財政健全化を急ぐのとは異なります。国民もしばらく続く緊縮財政に疲れてきたので変化を渇望しているのでしょう…。不況だし、失業率高いし。

『こんな手厚い政策を実行してくれるの候補者は他にはオランド』と言ったかどうかは(ry

オランドは財政健全化をサルコジの計画より後ずれさせ、逆に年金支給年齢を引き下げ(引き上げでなくて引き下げ!!）、給付金の増額などなど保障政策へ金を投じ…。怖いのは『金融をぶっ潰す!』と言ってること。『金融を制圧する』『我々の敵は金融業界だ』などなど、かなりの恨みがあるようでして…。金融への規制、銀行への課税。

財政拡大+企業への増税+金融規制などで反マーケット路線と見られています。私もマーケットにはネガティブだろうなぁと思います。（おそらく今日のリスクオフも第1回目の選挙結果が影響している）。

もういっちょ春の嵐と言えば。

オランダの連立政権が崩壊へ、財政赤字削減策で合意できず（ロイター）
オランダの連立政権が財政赤字削減策について合意できず、総選挙に追い込まれることが避けられない状況となった。

　オランダでは２０１０年１０月以降、中道右派の自由民主党を率いるルッテ首相がキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）と組み、極右の自由党が閣外協力して連立政権を運営してきたが、ルッテ首相は２１日、自由党が財政赤字削減策の受け入れを拒否したことで、協議が決裂したと明らかにした。

連立崩壊、そして先ほど内閣総辞職表明というニュースが流れていました。EUの中でも優等生なフランスとオランダでの春の嵐。南欧財政問題から、その援助にあたる優等生国政治問題へ…そしてEUやEURの信認の問題へと飛び火する可能性もありーので。スペインやイタリアだけ見てればいいわけじゃないですな。

そうそう、発端のギリシャの総選挙は5月6日。フランス大統領決選投票と同日です…。5月4日は雇用統計…。GWもゆっくりできなそうですね…。っとその前に今週もFOMC、BOJ、重要経済指標ががが。







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先週の話になってしまいますが、スイス中銀が魚住の如く絶対シシューとしていたEUR/CHFの1.200が一瞬割れました。

以前、個人ブログでスイス中銀は負けないよというエントリで、自国通貨売りなのでスイス中銀は諦めない限り負けない、と書きましたが…。
あっさり割り込んでるやん…というね。
なんでだろ?　おかしいと思って、最初はイースターでSNBの担当者が怠けてたのかと思いましたが(笑)どうやら別の理由があったようです。

スイス中銀暫定総裁、フランの対ユーロ相場上限守る姿勢（ロイター）
ＳＮＢは設定した相場の上限を徹底させるため、１００以上の銀行、および７００を超えるトレーディングデスクを外国為替取引のカウンターパーティーとしているが、ジョルダン暫定総裁によると、５日の１．２０フランの上限を上回る水準での取引は同中銀と合意を結んでいない銀行が行ったものであり、規模は大きくなかった。

これが理由だったようです。

銀行間の外国為替取引は、誰と取引したか（カウンターパーティ）も重要です。
FXと違い実際に通貨の交換を行うので様々なリスクがあるので信用に足る取引相手としかトレードできないようになっています。
具体的には取引で使うEBSやREUTERSといった電子ブローキングシステムの設定で、どこの銀行のどこ支店とはこの金額まで取引できる、といった感じのリミットを掛けておきます。

でもSNBがカウンターパーティとして設定していない相手だと…。
いくらSNBが1.200にBIDを置いておいたとしても、相手はそのBIDが見えないのです（EBSの場合、横にちっちゃく表示されるが取引できない）。
なのでその小規模銀行がEUR/CHFを売りに行ったときに1.200をスルーして1.1990台のBIDを叩いてしまったというワケ…。
そこからは、マーケットがびっくりして混乱に乗じてずるっと下がった、ということでしょう、おそらく。

上のロイターの記事にもあるのですが　

「ユーロが設定された水準を下回ることをＳＮＢが許容する可能性は低い」と予想。「現時点ではＳＮＢの言葉を信じるべきだ」とし、ドル買い・スイスフラン売りを推奨するとした。

はい、テクニカルな理由で一瞬1.200割っただけだと思いますので、やはり1.20割れにベッドするのは止めたほうがよさそうです。




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twitterでふとみつけたこんなニュース

23歳著名FXトレーダーを逮捕（ゆかし）
英ロンドンの高級クラブで、重さ45キロで30リットル入りのボトルを一晩で空けるなど30万ドル（約2500万円）を使うという豪快なパーティーを開催した、著名ＦＸトレーダーが、不正な外国為替証拠金取引スキームに関与した疑いで、ＦＳＡ（英金融サービス機構）が逮捕した、と地元紙が伝えた。

　報道によると、逮捕されたのはアレックス・ホープ容疑者（23）で、個人専業トレーダーとして成り上がり、事業を起こすなど各メディアでも取り上げられ、ちょっとした有名人だった。

　年収300万円以下のサラリーマンからスタートし、ＦＸ取引はわずか5万円程度の少額の資金からスタートして、現在の地位を築くまでにいたったという。

　ホープ容疑者の現在の資産はどの程度かは明らかにされていないが、先日は、ロンドン市内の高級クラブで大盤振る舞いしている様子も伝えられた。

　1本が重さ45キロにもなるボトルで20万ドル（約1600万円）という世界最高額のシャンパン「Ａｃｅ　Ｍｉｄａｓ　30Ｌ」を注文。他の来店客にもごちそうする大盤振る舞いで、一晩でもろもろ、30万ドル（約2500万円）を店に落としていったというのだ。

　現在、個人のホームページは閉じられている。

５万円からスタートでおそらくはウン億円（あるいはもっと）まで稼いだまさにFXシンデレラ…。
しかし、その結末はなんとも寂しいものですね…。

『不正な外国為替証拠金取引スキームに関与した疑いで、ＦＳＡ（英金融サービス機構）が逮捕した』の詳しい内容は分かりませんが、FXに関わるこの手の法律的なリスク（リーガルリスク）は実は結構身近に潜んでいます。

かくいう私もきちんと規則に従って運用をしようと各省庁へ足を運び書類を書き書き。
ここの所、詐欺ファンドが非常に多い（多分皆さんが考えているよりも多い）ので規制も厳しくなりつつあります。
金融関係、トレード関係で何かビジネスをやろう、というのは大きな規制がかかるものです。

具体的には、その業務内容、度合によって（たとえ個人がブログなどで金融サービスを提供するにしても）
第一種金融商品取引業、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業などの登録が必要になります。

ブログなどを通じて無許可で安易にトレードに関するサービスを提供している個人も山ほどいますが…。

連絡がないのは、それが合法だから、ではなくて単に省庁がそこまで手が回っていないだけ、と考えるべきでしょう。

いつ連絡が来るか分かったもんじゃありませんよ…。リーガル・リスクは甘く見無い方が良いです。







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マーケット関係のニュースはロイター等で探していますが、ふと右側のアンケートが気になって投票して見たらその結果にちょっとびっくり。



こういうアンケートだったんですが…みなさんならどれを選びますか?
私は…「節電を心がけるようになった」ですかねぇ　ありきたりですが(笑)


で、結果がこういう風になりました。



上からまぁそんうだよなぁという項目が並んでますが…
5位に「海外に移住した（または真剣に検討中）」が入ってます。しかも6%も回答が。

どれか1個選ぶ式のアンケートで6%ですからね、しかも実際に移住したか真剣に検討中なので、「いつかは〜」なんて人は入っていないと思うし。

Webを探っていると、確かに震災後に海外移住を検討する人が大きく増えているそうで。

人気なのはマレーシア、タイといった東南アジア、そしてオーストラリアだそう。
ポイントは日本から近い、すぐに帰ることができる、温暖な気候です。
アジアには安い物価、オーストラリアは治安、英語が通じるという面もありそう。

これらの国に滞在するには長期滞在ビザ、あるいは投資家ビザが必要になります。
普通の観光客としていくと1か月までとか決まってますしね。

で、ビザを取るには現地の銀行に結構なお金を預けなくてはダメ、あるいは毎月ある程度の定期的な収入が無くてはダメ（家賃収入や年金を想定）といった条件があります。
「国名　移住　ビザ」でぐぐると情報はいっぱい出てきますので興味ある方はぜひ。


…しかし…。

わざわざ海外に出なくても沖縄や九州でもいいような気もします。
税金の負担を軽くするという意味でシンガポール等に移るなら分かるのですが…。



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CFDってほんと色んな銘柄があるので、見ていて飽きません。
昨夜、へ〜ってマイナーな銘柄のチャートを出して遊んでたんですが、ちょっとチャンス来てる?って思ったのがロンドン小麦。

またマイナーな(笑)

小麦と言えばシカゴ小麦のほうがメジャーです。小麦の価格のベンチマークはシカゴでしょう。
シカゴがブッシェル単位で取引する一方でロンドンはトン単位。
建通貨もUSDとGBPです。
それだけでロンドンの方がボラティリティが高い気がしてきます。

概要はこちら。IGマーケッツ証券の取引情報画面です。証拠金は1単位あたり約11万円。取引時間が案外少ないのと、ポジションも収益もGBP建てなので注意。



さて、チャート。4H。



三角の保ちあいから、昨日上昇して上抜け?　まだちょっと微妙なところですが…。

でも、着いて行ったら面白そうな感じだなぁと思いました。
投資判断はご自身でお願いします。



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1月の経常収支が発表されましたが、４３７３億円の赤字。
経常収支が赤字となるのはリーマン・ショックの影響で輸出が減少した２００９年１月以来だそうです。

1月経常赤字は4373億円、赤字額過去最大：識者はこうみる（ロイター）
財務省が８日に発表した国際収支状況速報によると、１月の経常収支は４３７３億円の赤字となった。経常収支が赤字となるのはリーマン・ショックの影響で輸出が減少した２００９年１月以来。

赤字額は０９年１月の１３２７億円を上回り、現行統計で比較可能な８５年１月以降で最大となった。

先日も貿易赤字が凄い金額！なんてニュースになってました。
ここんところの円安と結び付けて解説する向きもありますが…私は正直、直接的な結びつきは無いと思います。
というのも収支の赤字、何兆円に比べて、為替市場の規模のほうが圧倒的に大きいからです。
為替市場での取引高は一日約300兆円。
もちろん、売りも買いもあって通貨も様々ですから、細かく分かれていきますが。

それでも1日で300兆円です。1月貿易赤字が月間で1.4兆円…。
はたして、そんなに為替に影響があったのか…。

ただ、投機と違って、実需というのは買い切り売り切りです。
トレードだと買ったら売って利益を確定するので、ある時間幅においてはマーケットにニュートラル。
実需は買ったら貿易などの決済に使うのでワンウェイの取引です。
大規模なM&Aのフローなどは短期的には実際に相場に影響を与えるでしょう。

また、大きいのはこの手の収支赤字がマーケットに与える心理的影響。
赤字そのものが為替を動かさなくても、そのニュースを見た投資家が心理的に動かされるってことはあります。

赤字のニュースはそのように見るべきでしょう。


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みなさん、気づいてます?
Cステの上にある通貨騰落ツール。
これ、ランケンさんの力作でかなり使えるツールなんですよ。

これはUSDをベースにして各通貨がどういう騰落したか、というのをグラフにしたものです。

例えば…

直近3か月では
NZD>>ZAR>>AUD>>CADという上昇順になっています。
全体的にリスクオン地合で資源国、リスクテイク通貨が買われたというのがよく分かります。




残念ながら6か月以上だと処理するデータが多くなるため時間がかかってしまいますが…。
それでも3か月、1か月で通貨の力関係がどうなっているかをチェックするには便利なツールですよ。
FXトレードのお供にぜひ使ってみてください。


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7日になりますが、政府による円売り介入でいわゆる「覆面介入」を行っていた事が明らかになりました。
覆面介入という言葉もけっこう怪しい感じなんですが、やってることもその効果が怪しいと言うしかありません。

まずはニュースから。

覆面介入、苦肉の策　政府・日銀、昨年１１月に４日連続（朝日新聞）
政府・日本銀行が、昨秋の為替介入で、過去最高の大規模介入だけでなく、介入したかどうかをあえて公表しない「覆面介入」も行っていたことが７日、公表された。７年半ぶりの方策は、円高対策に窮する為替当局の苦しさの裏返しでもある。さらにいま、「米国の怒り」という新たな重圧が、当局にかかり始めた。

さらに今回、覆面介入が加わった。「８兆円介入」のあと、海外市場で円が買い戻されてきたこともあり、翌日の１１月１日から４日続けて、計１兆１９５億円を投じた。

覆面介入は、市場に「当局がいつ介入してくるのか分からない」という疑心暗鬼を広げる。円を買い進めると損をするかもしれないと投資家に思わせて、円の急伸を押しとどめる効果が期待できる。

介入したかどうかを明らかにしないのが覆面介入ですよ、と。
いつ介入があるかどうかわからないので効果あると書いてますが、実際のところはあやしいもんです。
（事実、全然、円安に進んでませんし）

介入が効果があるのは、『介入が入っているぞ』と投資家に認知させることがまず大事です。
昨年の介入の際に円安に吹っ飛んだのは日銀がドル円を買っているのももちろんありますが、世界中の投資家が『介入がキター』と思えば、ショートを閉じて、それから介入に乗っかって儲けてやろうとロングにして…。
そういうのを巻き込んでの値動きです。

覆面介入だと、そのインパクトが無い。

実際に日銀が買い上げた分はドル円は上に行くでしょうけど、世界中を巻き込んでのウワーッっていうのは無いわけです。

じゃあどうすれば一番効果があるかというと…。

やはりEBS（銀行間の為替取引システム）に日銀が買いを入れることでしょう。

以前も書きましたが、EBSで取引すると、どこの銀行と取引したのかが4文字のアルファベットで表示されます。

なので、仮に日銀がドル円を買うと、ドル円を売った相手方のEBSにBOJQと表示されるのです。

そうすると『うわー日銀だー!!』となってドル円は一気に上へ吹っ飛びます。

為替ディーラー同士はロイターやブルームバーグといった端末を使って世界中で情報交換してます。
なので、世界中のどこかでBOJQの4文字が見つかればあっという間に日銀が介入を行っていることが知れ渡るのです。

これが一番簡単でローコスト（1億円でも大丈夫）で効果のある介入でしょう。



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GMOクリック証券が2011年12月 CFD取引高人気ランキングを発表しています。

順位　2011年12月

1　ドイツ30先物（ドイツ30先物）
2　日本225先物（日本225先物）
3　原油先物（原油先物）
4　米国30先物（米国30先物）
5　銀スポット（金先物）
6　金先物（イギリス100先物）

※カッコ内は2011年11月度のランキング

新たにランクインしたのが銀CFDですね…。
ちょっと意外。

「銀スポット」が早くもランキング上位に入りました。1CFDあたりの必要証拠金が1,200円程度(*1)と、小額で取引できることも要因の1つと考えられます。

とのことです。

Cステでは金とプラチナのスプレッド取引を推してますが、金と銀も相関が高いのでウォッチすると面白いですよ。一部、著名投資家はゴールドシルバーレシオといって金と銀の価格水準を常に見ているようです。


個別株CFDのランキングも発表されているので見てみましょう。

順位　2011年12月

1　ソニー（ソニー）
2　JFEHD（パナソニック）
3　三菱商事（JFEHD）
4　パナソニック（三菱商事）
5　小松製作所（三菱地所）
6　三井物産（三井物産）

※カッコ内は2011年11月度のランキング

大手どころが多いですね。
クリック証券は株CFDの銘柄を厳選しているのでこういう結果なのかも…。
現物株で取引が多い、グリーやDeNAが入ってないのはそんな理由かな。


取扱い高そのものは順調に伸びているそうで、ますます注目のCFDです。

現物株より機動力、レバレッジの点で有利ですよね。


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